一般財団法人の設立方法の説明

このぺージでは、一般財団法人の設立方法について詳しく説明をします。
是非、一般財団法人設立の際の参考にしていただき、ご質問がございましたらお問い合わせください。

設立者が設立する一般財団法人の内容を決定します。

設立者は、定款を作成します。

定款とは法人の経営全般に関する基本事項を定めたもので、「法人の憲法」「法人のルールブック」ともいえるもので、法律により作成が義務付けられている重要な書類です。

記載する事項としては次の３つの分類があります。

◆定款を作成する際には必ず記載しなくてはいけないのが「必要的記載事項」

◆義務ではないが記載する事で法律的な効力が発生するのが「相対的記載事項」

◆法的効力はないがスムーズに法人経営を行なうために記載した方がよいのが「任意的記載事項」

では、それぞれについて説明します。

「必要的記載事項」として記載する事項

• １.事業目的（事業の内容）
• ２.名称（法人名）
• ３.主たる事務所の所在地
• ４.設立者の氏名又は名称及び住所
• ５.設立者の拠出する財産及びその価額
• ６.設立時評議員、設立時理事、設立時監事の選任に関する事項
• ７.大規模財団法人の場合は会計監査人の選任に関する事項
• ８.評議員の選任及び解任の方法
• ９.公告方法
• １０.事業年度

「相対的記載事項」として記載する事項(一部記載）

• １．会計監査人の設置
• ２．理事会の決議の省略
• ３．基本財産の定め

「任意的記載事項」として記載する事項

法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項です。ただし記載したものを変更するときは定款変更の手続きが必要となります。

定款は同じ物を３部用意しますが、電子定款で作成する場合は、２部で構いません。

１部は原始定款（法人設立時の定款）として公証人の認証を受ける際に提出します。１部は設立登記申請時に法務局に提出します。そして残りの１部は事務所保管用になります。

設立者全員の記名・押印が必要です。

定款を作成し製本したら、公証役場へ行き公証人の認証を受けます。

原則として設立者全員が出向いて認証の手続きを行ないますが、設立者が複数いて全員揃わない時は欠席者の委任状が必要です。

設立者以外の代理人が行く場合は委任状の他に代理人の実印・印鑑証明が必要になります。

≪設立者全員が出向く場合に必要なもの≫

• １.定款３部
• ２.設立者人全員の実印・印鑑証明
• ３.手数料

定款認証が完了したら、設立者は拠出する基本財産（出資金にあたるもの）を金融機関（代表者の口座）に払い込みます。

このとき拠出する額は300万円以上必要となります。

設立者はそれを確認し、証明書類として「払込があったことを証明する書面」を作成し、通帳のコピーを合綴します。「払込があったことを証明する書面」と通帳のコピーのページのつなぎ目には代表理事の印を押印します。

一般財団法人は一般社団法人に比べて必要な役員、機関が多いのが特徴で、一般社団法人のように設立時社員２人だけで設立するというわけにはいきません。

最低でも下記に記載した機関を設置する必要があります。

• ◆評議員（３名以上）。評議員会も必置。理事会のお目付け役としての役割を担います。
• ◆理事（３名以上）。理事会も必置。財団の役員となります。
• ◆監事（１名以上）。財団の役員となります。
• ◆会計監査人　大規模一般財団法人（貸借対照表の負債の部の合計が２００億円以上）の場合に1名以上必置。

以上の役員等は、原則として定款で定めますが、定款で定めなかった場合、公証人の認証の後すみやかに選任する必要があります。

登記申請をするためには、以下の書類をそろえる必要があります。

≪登記申請をするために必要なもの≫

• １.登記申請書および添付書類
• ２.代表理事に就任する人の印鑑証明書
• ３.法人代表印を登録するための印鑑届出書

必要書類が全て揃ったら、最終段階として法務局で登記申請を行います。原則として設立時代表理事が主たる事務所の所在地を管轄する法務局に出向きます。

申請が受理されれば一般財団法人設立となり、設立日は登記申請日になります。

法人設立後は、税務署、銀行等に登記簿謄本を提出する必要があるので、必要部数を取得しに法務局に行きます。 また、必要であれば印鑑カードを作成し印鑑証明書も取得します。