一般財団法人で非営利型法人になるための要件

非営利型一般財団法人になるための要件

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非営利型の要件とは

このページでは、一般財団法人の中でも、税制の優遇を受けられるような法人となるための要件についてご説明いたします。

一般財団法人の中でも非営利性が徹底された法人、もしくは共益的活動を目的とした法人に対しては収益事業以外に対して法人税が課されないなどの税制上の優遇措置を受けることができます。

この要件を満たすのは、ハードルが高いと言えますが、法人税が非課税というのは大きなメリットとなります。

一般財団法人のうち、以下の「非営利が徹底された法人」または「共益的活動を目的とする法人」の要件どちらかをすべて満たしている場合、国税庁が定める34の収益事業以外から得た所得については、法人税が非課税になります。

非営利が徹底された法人
1.剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2.解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
3.上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当 していた期間において特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)をしたことがないこと。
4.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること。
共益活動を目的とする法人
1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
2.定款等に会費の定めがあること。
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
5.解散したときに、その残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
6.上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
7.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3分の1 以下であること。

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